人権方針

日本化学産業グループ人権方針

１．基本的な考え方

日本化学産業グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO 宣言」、および「国際人権章典」などの国際的枠組みを基準とし、それらに基づいた人権尊重を実践していきます。

日本化学産業グループは、事業を展開するすべての国や地域における、人権に関連する法律や規制を遵守します。また国際的に認められた人権と各国・地域の法令の間に矛盾が生じた場合は、国際的に認められた人権を尊重するための方法を追求します。

２．適用範囲

本方針は、日本化学産業グループのすべての役員及び従業員に適用します。また、取引先やサプライチェーンを含むビジネスパートナーにも本方針の理解と遵守を要請します。

３．人権尊重への取り組み

日本化学産業グループは、以下の人権課題への取り組みが、重要な要素であると認識しています。

• 児童労働や強制労働の排除
• あらゆる差別やハラスメントの防止
• 労働者の安全と健康の確保
• 適正な労働条件と賃金の提供
• 団結権・団体交渉権の尊重
• 地域社会との共生

４．人権デューデリジェンス

日本化学産業グループは、人権デューデリジェンスを実施し、日本化学産業グループの事業活動が社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その防止および軽減に努めます。

５．苦情処理と救済

日本化学産業グループは、従業員やステークホルダーが人権に関する懸念や苦情を匿名で報告できる仕組みを整備します。通報に対しては速やかに調査を行い、迅速かつ適切な救済に取り組みます。

６．教育・啓発

日本化学産業グループは、すべての役員および従業員へ、人権に関する教育・啓発活動を定期的に実施し、人権尊重の意識向上に努めます。

７．ステークホルダーとの対話・協議

日本化学産業グループは、本方針の一連の取り組みにおいて、人権課題への理解を深め、解決をめざすために、ステークホルダーとの対話と協議を行います。